破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。

2025-12-01

「破産者マップ」訴訟の意義について

 １　ウェブサイトの閉鎖

　このプロジェクトでは、ウェブサイトの「閉鎖」を第一の目的としていたところ、弁護団メンバーを含む弁護士有志による個人情報保護委員会に対する処分等の求めに基づき、個人情報保護委員会が破産者マップに対して行政指導を行い、2022年3月19日、破産者マップは閉鎖されました。

　その後、個人情報保護委員会は、あらかじめ本人の同意を得ないまま、官報に掲載された破産者情報をウェブサイトに掲載して拡散する類似事業者らに対し、個人情報保護法に基づく勧告、停止命令、刑事告発等の対応を行っています。

２　原告らの救済

　弁護団において特定した破産者マップ運営者に対し、2021年8月5日、原告ら２名が損害賠償請求訴訟を提起し、その後追加提訴した１名を含む原告ら３名全員について請求の認諾という結果を得ました。発信者の特定及び訴訟の経過については、「活動報告（第18回期日報告）」に記載したとおりです。

３　人権救済申立て

　弁護団において人権救済申立てを行った結果、日本弁護士連合会は、2024年9月9日、独立行政法人国立印刷局に対し、官報公告情報のうち個人の破産手続及び民事再生手続に関する情報は、個人のプライバシー権に関わるものであるためその情報の掲載期間を各公告後一定の期間に制限することを要望しました。

　これに対し、国立印刷局は、2025年4月9日、①「インターネット版官報」は終了した、②「官報情報検索サービス」については、2025年3月15日以降、破産手続開始決定や再生手続開始決定など所管省庁等でプライバシー配慮が必要と判断した記事等については、テキストデータの提供及び記事検索ができない仕様に変更した旨回答しました。[1]

４　破産等公告の在り方に関する世論喚起や法学者との協働

　弁護団は、破産等公告の在り方に関する提言や情報提供を積極的に行い、2022年8月25日、日本弁護士連合会は、破産公告により公表された破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利益の侵害を防ぐために、インターネット時代における破産公告の在り方を検討しつつ、更に抜本的な対策をとることを求める旨の会長声明を出しました。[2]

　また、訴訟内外でも、憲法、民法、倒産法を専門とする法学者との間で活発に意見交換を行い、破産公告のあり方や破産公告を利用したプライバシー侵害についての研究の促進に寄与しました。

 5　本件は2019年の事件発生から終了までに長期に渡る活動が必要となりました。長期間の活動を行うことができましたのも、本クラウドファンディングにご協力いただいた皆様の多大なるご支援のお陰です 。

　重ねて御礼申し上げます。

[1] 日本弁護士連合会ウェブサイト「破産者公告をめぐる人権救済申立事件（要望）」

https://www.nichibenren.or.jp/document/complaint/year/2024/240909.html

[2] 日本弁護士連合会ウェブサイト「破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利益の侵害を防ぐため、抜本的な対策をとることを国に求める会長声明」

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220825_2.html