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破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。

破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。

破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。
現在の支援総額
1,738,000
34%

目標金額:5,000,000円

支援者数
386
残り
43

このプロジェクトは「全額支援型」です。目標達成に関わらず、2019年06月06日 23:59:59 までに集まった金額が支援に使われます。

破産者等の情報を地図上に可視化した「破産者マップ」というサイトがあります。このサイトは、掲載された人の名誉やプライバシーを侵害するなどの大きな悪影響をもたらします。「破産者マップ」の完全な閉鎖を目指し、可能な法的措置を講じます。費用をご支援ください。

プロジェクト詳細

【プロジェクトの目的】

2018年12月から2019年3月上旬までの間に、「破産者マップ」(以下「本件サイト」といいます。)というウェブサイトが公開されました。本件サイトについては、「官報に掲載された破産者を地図上に可視化しました」という説明が付されており、過去約3年分の全国の破産申立事件、再生申立事件、及び特別清算申立事件についての申立人の氏名・名称、住所、事件番号等が、官報インターネット版の情報に基づいて掲載されています。

GoogleマップのAPIを利用し、地図上に申立人らをマッピングしており、公開後に一部機能が削除されたものの、過去には氏名等による検索機能などもありました。

 

本件サイトは、掲載されている人たちに様々な悪影響を生じさせるおそれがあります。

まず、掲載されること自体が、その人たちの名誉やプライバシーを侵害します。本件サイトの情報が広まることにより、勤務先を解雇される、ご本人やご家族が偏見やいじめにさらされるなど、生活への悪影響が生じるおそれもあります。

そして、このような情報を掲載することには、公益性はありません。

破産者等の申立時の住所が記載されることから、現在当該住所に住んでいる人が、破産手続を行ったとの誤った情報が拡散される危険性もあります。本件サイトの問題は、破産申立等を過去に行った人のみの問題に留まるものではありません。

 

本件サイトは、官報に掲載されている情報をもとに作成されているようです。しかし、官報に掲載されているとしても、本件サイトは、インターネット上に公表することによって、既に公表された情報を人の目に触れやすくしています。既に公表された情報であっても、これを人の目に触れやすくすることは違法行為となりえます。

 

破産にいたった経緯は、人によって様々です。

本人に責任がある破産理由であったとしても、破産は裁判所が認めたものです。免責も裁判所が認めたものになります。本件サイトの存在は、破産の事実が公表されることに対する恐怖心を人々に抱かせ、将来の破産手続きの利用を阻害するものです。破産という手続きをとることができない結果、手段をなくした多重債務者が死を選ぶ可能性すらあります。

私たちは、経済的にも社会的にも悪い影響が生じるおそれが大きいと考えます。

 

さらに、本件サイトは、削除依頼フォームにおいて、過剰な個人情報を要求しており、この点でも個人情報保護法違反に該当する可能性があります。本件サイトの管理者は、個人情報保護に関する最低限の理解を欠いており、そのような者に個人情報を渡すこと自体、危険性がある行為であるといえます。

 

私たちは、本件サイトの「閉鎖」に向けて、何らかの対応をとる必要があると考えました。

しかし、掲載されている個々人が個別に費用を負担するのは現実的ではありません。本件サイトの問題は、過去の破産手続き等利用者、これに関与する専門職、将来破産等の制度を利用するかもしれない全ての人の共通の利害に関わる事柄です。

そして、米国における訴訟手続きなどは、高額の費用を要します。日本における手続きについても、速度を重視する観点から、専門家に依頼する必要が高いと考えます。

 

【なぜ資金が必要か】

損害賠償の現実的な獲得が見込めないこの種の弁護団においては、参加する弁護士に報酬が払われないことが通例でした。しかしながら、弁護団での検討の結果、少なくとも通常の弁護士の技能を超えた専門的知見をもって参加する弁護士に対しては、通常程度の報酬が支払われるべきであるとの結論に至りました。

幸い、現在は、利害や関心をもつ人々から広く費用の提供を求めるクラウドファンディングが存在しています。そして、多額の資金を要する問題について、クラウドファンディングを利用する動きが徐々に広まり、世間にも認知されています。

弁護士の業務環境・経済環境の変化のなか、弁護士のタダ働きによってのみ弁護団を維持すべきとすることは、弁護団活動が過小な状況を作るものとなり、ひいては社会的な問題の法的解決が過小となってしまいます。

そこで、私たちは、この問題について必要な費用を集めるためにクラウドファンディングを利用しようと考えました。

 

現時点で見込む資金の用途の内訳は、以下のとおりです。

・ドメイン管理事業者及び検索広告サービス提供会社(米国)に対する発信者情報開示から損害賠償に至る手続き 220万

・米国サーバ会社に対する発信者情報開示から損害賠償に至る手続き 約220万円

その他諸費用(ファンディング手数料を含む) 約60万円

合計500万円

 

【検討中の手続き】

ドメイン管理事業者に対する発信者情報開示

米国サーバ会社に対する発信者情報開示

検索広告サービス提供会社に対する契約者情報開示

特定された対象者に対する差止め・損害賠償等の請求

弁護士会・法務局に対する人権救済申立て

個人情報保護委員会に対する処分等の求め

破産等公告の在り方に関する関係各所への提言・申し入れ

名誉毀損、個人情報保護法違反その他の刑罰法規違反を理由とする刑事告訴・告発

 

【破産者マップ被害対策弁護団】

団長 望月 宣武(日本羅針盤法律事務所、弁護士、東京弁護士会)

北 周士(法律事務所アルシエン、弁護士、東京弁護士会)

住田 浩史(御池総合法律事務所、弁護士、京都弁護士会)

高木 小太郎(横浜ユーリス法律事務所、弁護士、神奈川県弁護士会)

寺林 智栄(弁護士法人北千住パブリック法律事務所、弁護士、東京弁護士会)

野田 隼人(高島法律事務所、弁護士、滋賀弁護士会)

南 和行(なんもり法律事務所、弁護士、大阪弁護士会)