破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。

2019-06-20

支援の募集が終了しました

破産者マップ被害対策弁護団の現在までの活動状況をご報告いたします。

先般、本プロジェクトは支援の募集をいったん終了いたしました。のべ407名の方から、総額1,814,800円のご支援をいただきました。ご支援いただいた方々に、感謝申し上げます。

2019年3月20日付けの活動報告（https://legalfunding.jp/project/4/report/15 ）にてご報告しましたとおり、当弁護団の活動（アクション）としては、①ドメイン登録者の情報開示請求、②当初契約していたと思われる国内サーバ会社への発信者情報開示請求、③米国サーバ会社に対する情報開示請求、④検索広告サービス提供会社に対する情報開示請求、⑤特定された対象者に対する損害賠償等の請求、⑥弁護士会・法務局に対する人権救済申立て、⑦個人情報保護委員会に対する処分等の求め、⑧破産等公告の在り方に関する関係各所への提言・申し入れ、⑨名誉毀損、個人情報保護法違反その他の刑罰法規違反を理由とする刑事告訴・告発などを検討して参りました。また、上記活動報告の公表後に新たに発生した問題として、インターネット上の匿名掲示板に破産者の個人情報を大量に投稿する者が登場しており、これに対する対応も課題となっております。

このうち、①～④については、どれかひとつの手続きによって開示が得られれば、他の手段は不要となります。特に、③及び④については、多額の費用を必要とするため、先行して①及び②を実施しましたが、いずれも開示を拒絶されました。次は、③米国サーバ会社に対する情報開示請求を実施する予定です。開示を得られた後、⑤特定された対象者に対する損害賠償等の請求を実施することとなります。

また、⑥のうち日本弁護士連合会人権擁護委員会に対する人権救済申立て、⑧破産等公告の在り方に関する関係各所への提言・申し入れについては既に実施しており、⑦個人情報保護委員会に対する処分等の求めに関しては、別途弁護士有志がこれを行いました（当弁護団からも複数名が有志に参加しております）。

何を実施したか、または何を実施するかについて公表することによって事件の相手方を利する事態が生じかねると判断する場合、限定的な公表となってしまうことがあること、また、いずれのアクションも、相手方があることもあり手続きに時間を要することをご理解いただければと思います。

本プロジェクトは、目標としていた支援額5,000,000円に対し、約36%の達成となりました。今後の活動の中で不足分があれば、支援を再度募集する可能性もありますが、まずは現時点でご支援いただいた支援額（予算）の範囲内で、できうる限りのことを尽くします。

今後とも、よろしくお願いいたします。