破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。

2019-03-20

【FAQ】よくいただく質問をまとめました

Ｑ１　クレジットカード決済ではなく、現金振り込みによる支援はできませんか。

迅速に事案に対応する必要のあったことから、銀行口座を開設する時間的余裕がありませんでした。現在、口座開設手続き中ですので、口座情報のご案内までしばらくお待ちください。開設ができ次第、活動報告やSNS等でご案内いたします。

Ｑ２　予定されている法的措置とはどんなものがありますか。

現時点では、①ドメイン登録者の情報開示請求、②当初契約していたと思われる国内サーバ会社への発信者情報開示請求、③米国サーバ会社に対する情報開示請求、④検索広告サービス提供会社に対する情報開示請求、⑤特定された対象者に対する損害賠償等の請求、⑥弁護士会・法務局に対する人権救済申立て、⑦個人情報保護委員会に対する処分等の求め、⑧破産等公告の在り方に関する関係各所への提言・申し入れ、⑨名誉毀損、個人情報保護法違反その他の刑罰法規違反を理由とする刑事告訴・告発などを検討しています。サイト自体が既に閉鎖されたことにより、上記のうちどれを選択するかなどを検討しております。

Ｑ３　裁判は、誰に対して行うことを考えていますか。

米国CDN会社、検索広告サービス提供会社に対しては、契約者等の情報開示請求を検討しています。この手続きは、米国の裁判手続きを用いる予定です。
また、特定された運営者に対しては、損害賠償請求等を検討しています。

Ｑ４　集団訴訟の原告として参加したいのですが、可能でしょうか。

現時点では集団訴訟の原告の募集は行っていません。
弁護団は既に数名の原告を確保しており、これらの原告のアクションとして破産者マップの運営者を特定することを当面の目的としております。集団訴訟としての損害賠償請求については、今後の検討事項ではありますが、原告を募集する際には改めてご案内いたします。

Ｑ５　サイト閉鎖に伴い、弁護団は何を目的にどのような活動をする予定ですか。

現時点（2019年3月20日）では、「破産者マップ」は閲覧できない状況となっています。
「破産者マップ」運営者と思われる者は、第三者へのドメインの譲渡などに言及し、また、すでに発生した被害回復に向けた誠意ある対応をとっているものとは確認できないため、未だ、同運営者または別の運営者により同種のサイトが生成されるおそれがあるため、Ｑ２・Ｑ３に記載した手続をとることを検討しています。

Ｑ６　500万円を目標金額としていますが、それほど多額の費用が必要なのですか。

主として下記の費用が必要であると考えています。
・ドメイン管理事業者及び国内サーバ会社に対する情報開示請求手続き
・CDN会社（米国）、検索広告サービス提供会社（米国）に対する情報開示手続き
・相手方に対する損害賠償請求
・その他諸費用（ファンディング手数料を含む）

米国において情報開示手続きをすることになると数百万円の費用が発生します。現時点では、現時点までに集まった資金をもとに、国内での手続きを先行させたいと考えております。米国での手続きをいつ開始するかについては、国内での手続きによって「破産者マップ」運営者が判明するのか、するとしても時間がかかりすぎないか、といった種々の事情を考慮して慎重に判断いたします。
また、Ｑ２・Ｑ３のとおり、選択する手続きの変更により、使途も変更となる可能性がありますが、いずれにせよ、資金の使途については適宜、活動報告においてご報告いたします。

Ｑ７　刑事告訴の予定はありますか。

すでに捜査機関とは情報交換しており、刑事告訴ないし告発についても検討しております。捜査機関の実務上の対応方針なども含め、実際にこれらを行うかは弁護団内で議論を深めているところです。
なお、捜査状況については、公開できないことが多いことをご理解ください。

Ｑ８　破産者マップに掲載されていた者です。依頼はどのような手続きで行えばよいでしょうか。また、費用は掛かりますか。かかるとしたら、どれくらいですか。

現在、当弁護団では集団訴訟の原告の募集は行っていません。

Ｑ９　enjinの集団訴訟との関係はありますか。

集団訴訟プラットフォーム「enjin」とは関係ありません。

Ｑ１０　目標金額に届かない限り、募集終了の6月6日まで、何も活動しないのでしょうか。

そのようなことはありません。日本国内で取ることができる手続きなどについては、順次進めているところです。
本クラウドファンディングは全額支援型（All-In）であり、目標金額に届かない場合であっても、ご支援いただいた額の範囲内でできる必要な活動を行います。