無料求人広告トラブル訴訟（サイト名メディアストック、広告会社リバイバルへの賠償請求反訴）

全国で被害が続いている、無料求人広告トラブル。電話勧誘で、無料だからと電話勧誘を受けてweb求人広告の掲載を申し込んだところ、実は契約書内に無料期間後は自動で有料移行する条項が規定されており、突然数十万単位の請求を受けるという商法によるトラブルです。

　昨年、無料求人営業を行っていた広告会社のリバイバル（サイト名メディアストック）が、大量の広告料金請求訴訟（各請求額は約６０万円）を起こしたため、受任した弁護士では連絡会で情報を共有し、全国で連携してそれぞれに対応しています。

　現在把握している２７件のうち、４件のみが和解したのみ（それも請求額の１～２割の支払だけ）で、２２件が同社の取下げ、放棄、ゼロ和解で終了しており、同社の請求を裁判ではほとんど排斥しています。（１件は結末不明）。しかしこれだけでは、同社は請求ができなかっただけで、自らはなんら経済的損失を被っていません。むしろ対策知識のある弁護士が受任する前に、中小企業側が訴訟に驚いて請求額を全額支払った件が数件あることが確認されており、今後も数打てば当たる形式で、とりあえず訴訟を起こして中小企業側が支払に応じることを狙ってくる危険性が高いです。

　同社を含め、この商法をとる類似会社がこのような不当訴訟を起こすことを防ぐため、逆にこちらから反訴（不当訴訟提起の損害賠償３０万円）をおこしており、その支援をお願いします。また、今後の同問題の注意喚起の活動に利用させていただきます。現在反訴の審理が続く中、相手方の銀行口座の仮差押え決定を別途得ていますが、預金自体は10万円未満を押さえただけです。

※　なお、当職が担当している案件も同社はすでに本訴請求を放棄しています。通常は、請求が放棄されれば中小企業側はこの問題から解放されたいために、これで訴訟手続きは全て終了しています。しかし、それでは実際に中小企業が訴訟対応で被った人的・物的な被害は回復されず、また逆に広告会社側は数千円の訴訟費用を捨てるだけで経済的損失はありませんから、また訴訟されて次の被害者が生まれてしまいます。これに抑止をかけるためには、訴訟すると広告業者も逆に賠償責任を問われる危険があることを反訴判決で示さなければなりません。当職の案件では、依頼会社に反訴することの意義を理解していただき、反訴を続行することの同意をいただけた希有な事案となります。

　逆にそのために必要な費用についてまではご負担をお願いすることはできず、現在反訴に必要な印紙代等にくわえ、相手の口座の仮差押えの担保金などは当職が現時点で自腹を切って行っています。勝訴できればたとえ賠償金額自体は低くても、同社を含め、類似の無料求人トラブル商法を行う他社に対しても、軽々しく請求訴訟を起こしてくることについての抑止力となる裁判例となります。他方で、同社も違法性について徹底的に争うと思われ、高裁まで争って来ることを見据えております。

　なお反訴について裁判所から（広告会社から低額支払う旨の）和解の打診がありましたが、低額の和解では広告会社の反省を促せない、反訴請求額の倍額６０万円（すなわち同社が放棄した本訴の請求額）を支払うことでなければ判決を求める、と回答して反訴続行となっています。今後反訴が進行する中で同社が非を認め、６０万支払って和解が成立するならば、和解調書を公開して今後の抑止に役立ててもらうとともに、支援でいただいたお金は今後のこの商法への警鐘活動、対策の普及活動に役立たせていただきます。